木造で広々とした倉庫や工場を建てたいものの、建築コストがネックになっているとお悩みの事業者様は多いのではないでしょうか。
令和8年度より、大規模な木造建築を後押しする新たな助成事業「中高層等JAS構造材実証支援事業」がスタートします。
本記事では、この最新の支援事業の概要と、柱のない大空間を低コストで実現する「トラス工法」を組み合わせた賢い活用法を解説します。制度の全体像から具体的な申請のポイントまでがわかり、コストを抑えた理想の倉庫・工場建設に向けた具体的なステップが見えてきます。
令和8年度「中高層等JAS構造材実証支援事業」の概要
令和8年度から開始される「中高層等JAS構造材実証支援事業」は、中高層建築物や非住宅（倉庫・工場など）を対象に、品質が保証されたJAS構造材の利用を金銭的にサポートする国の制度です。
本事業は脱炭素社会の実現に向けた木材利用の促進を目的としており、令和8年度からはより大規模な木造建築への支援が明確に強化されました。
令和7年度からの主な変更点・新事業名について
令和7年度までの「JAS構造材実証支援事業」から、令和8年度は事業名に「中高層等」が追加されました。これに伴い助成対象の要件もアップデートされています。3階建て以下の一般的な戸建て住宅は引き続き対象外となる一方、中高層建築や大規模な非住宅への支援に重点が置かれる形へシフトしています。
倉庫・工場建築で知っておくべき優先条件
倉庫や工場の建築において特に注意すべきなのは、本事業の採択において「中高層（4階建て以上）の建築物が優先される」という点です。
しかし、優先枠に該当しなくても諦める必要はありません。「延床面積300㎡超、または3階建て以上」という構造計算が必要な規模であれば助成の対象となります。広大なスペースを必要とする平屋や2階建ての大型倉庫・工場であっても、条件を満たせば十分に支援を受けられる可能性があります。
令和8年度の新制度は、倉庫や工場といった大規模木造建築のコスト削減に直結する強力な後押しとなります。まずは自社の建設計画がこの枠組みに当てはまるか、要件を正しく把握することが第一歩です。
【倉庫・工場向け】助成事業の対象となる3つの要件
「中高層等JAS構造材実証支援事業」の助成を受けるためには、建築物・使用する木材・申請する事業者の3つの側面で要件を満たす必要があります。
要件を満たさないと申請自体が通らないため、計画段階で確実にクリアしておくことが重要です。
要件① 助成対象となる建築物の条件
助成対象となる建築物は、原則として構造計算が必要な規模（延床面積300㎡超、または3階建て以上）であることが求められます。また、建物の基礎より上部の躯体部分において、本事業以外の国の資金が含まれていないこと、そして地域材を活用している建築物であることも必須条件です。なお、4階建て以上の建築物の場合は、LCA（ライフサイクルアセスメント：環境負荷の評価）等の実施も要件に加わります。
※補足：令和7年（2025年）4月施行の建築基準法改正（いわゆる4号特例の縮小）により、木造建築物における構造計算の対象範囲が拡大しております。
要件② 対象となるJAS構造材の種類
助成の対象となるのは、品質が保証された特定のJAS構造材です。具体的には、乾燥処理が施された機械等級区分・目視等級区分の構造用製材をはじめ、構造用集成材、CLT、構造用合板などが該当します。トラス工法でよく用いられる構造用製材や集成材も対象に含まれているため、要件を満たす材料を適切に選定することがポイントです。
要件③ 申請事業者（実証事業者）の必須条件
申請を行う事業者にも条件が設けられています。「JAS構造材活用宣言事業者」であり、申請年度を初年度とする3か年計画を有していることが求められます。さらに、「もりんく」への事業者登録や、「森の国・木の街」づくり宣言を行っていることも条件となります。なお、年間の売上高が概ね1兆円規模以上の企業（子会社・関連会社含む）は申請できないため注意が必要です。
計画段階からこれらの3つの要件をしっかりと確認し、設計者や施工会社と共有しておくことで、スムーズな助成金の活用につながります。
大規模な倉庫・工場に「木造トラス工法」が最適な理由
倉庫や工場の新築・建て替えを検討する際、構造として「木造トラス工法」を選択することが非常に理にかなっています。
トラス工法とは、木材を三角形に接合して骨組みを作る建築手法のことです。高い強度を保ちながら柱のない広大な空間を作ることができ、鉄骨造に代わる選択肢として近年大きな注目を集めています。
柱のない大空間（ロングスパン）を実現できる
倉庫や工場において、内部の柱は作業効率を下げる要因になりがちです。トラス工法であれば、数十メートルに及ぶ「ロングスパン（柱と柱の間隔が広い空間）」を実現できます。フォークリフトのスムーズな移動や、大型製造ラインの柔軟なレイアウト変更が可能になり、建物の使い勝手が飛躍的に向上します。
鉄骨造と比較した建築コストの削減と工期短縮
鋼材価格の高騰が続く現在、木造化はコストダウンの有効な手段です。木材は鉄骨に比べて軽量であるため、建物を支える基礎工事の規模を縮小でき、トータルの建築コスト削減につながります。さらに、工場で事前に木材を加工しておくプレカット技術を活用することで、現場での組み立て作業がスムーズになり、工期の大幅な短縮も期待できます。
JAS構造材の支援事業（補助事業）とトラス工法の相性の良さ
トラス工法で安全な大空間を作るには、反りや狂いが少なく品質の安定した木材の利用が不可欠です。ここで「中高層等JAS構造材実証支援事業」の活用が大きな意味を持ちます。トラスの骨組みに用いられる構造用製材や構造用集成材の多くが助成対象となるため、材料費の負担を大幅に軽減しながら、確かな品質の大規模木造施設を建設できるのです。
機能性とコスト削減を両立できるトラス工法と、その材料費を後押しする支援事業は、まさにベストマッチな組み合わせと言えます。
補助事業を活用してトラス工法の建物を建てるステップ
実際に「中高層等JAS構造材実証支援事業」を活用し、トラス工法で倉庫や工場を建設するためには、スケジュール管理と事前の準備が欠かせません。
補助金には厳密なルールがあるため、手順を誤ると対象外になってしまうリスクがあります。
【重要】スケジュールと発注日の注意点
令和8年度の事業申請受付は、5月下旬頃の開始が予定されています（募集内容の詳細公表は4月下旬〜5月上旬頃）。
ここで最も注意すべきなのは、助成対象となるJAS構造材の「発注日」です。木材の発注は「令和8年2月17日以降」に行われたものに限られます。これより前に発注済みの材料は助成の対象外となってしまうため、スケジュールの逆算と発注タイミングの調整が必須です。
設計・施工業者への早期相談が成功の鍵
本事業は「構造計算が必要な規模であること」や、4階建て以上なら「LCA等の実施」など、専門的な要件が多く含まれています。また、申請者自身が「JAS構造材活用宣言」などの各種事業者登録を済ませておく必要もあります。
そのため、募集が開始されてから動くのでは間に合いません。木造建築やトラス工法、そして補助金申請の実績が豊富な設計事務所や施工会社へ、構想段階から早期に相談することが成功の鍵を握ります。
まとめ：令和8年度の支援事業で賢く倉庫・工場を建築しよう
令和8年度から始まる「中高層等JAS構造材実証支援事業」は、非住宅の大規模木造化を強力に後押しする制度です。
柱のない大空間を低コストで実現できる「トラス工法」と、JAS構造材のコストを軽減できる本事業を組み合わせることで、予算を抑えながら機能的で広々とした倉庫や工場を建設することが可能になります。
まずは自社の建築計画が助成の要件（延床面積300㎡超、または3階建て以上など）を満たすかを確認し、木造建築に強い専門業者へ早めに相談・見積もりを依頼してみてはいかがでしょうか。事前の入念な準備で、賢く補助金を活用しましょう。
少しでも可能性を感じられたら、まずは一度サイト内シミュレーションを活用の上、ご相談ください。
私たちは、豪雪地帯での豊富な施工実績と、補助金申請に不可欠な「構造計算」の専門ノウハウを持っています。煩雑な要件の確認やスケジュール管理も含め、経営者様の負担を最小限に抑えながら、補助金の獲得を全力でサポートいたします。
建設コストの高騰を理由に、会社の未来を担う新工場の計画を止める必要はありません。 「予算内で理想の工場を建てる」という目標に向けて、まずは現在の鉄骨見積もりとの比較シミュレーションから始めてみませんか？
